親が一人暮らしになった際の準備 (2017/03/28)
仕事や子育ての環境、夫婦の価値観などさまざまな理由により、年老いた親と同居できないケースが増えていると良く耳にします。日本が「超高齢社会」(総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合が21%を超えた社会)に入ってから今年で10年。出生数の減少傾向を伴い、財務省は、2025年には高齢者1人を現役世代1.8人で支える時代が来ると予測している。一方で、65歳以上の高齢者が子どもと同居している割合も減っているとの事です。
親・家族双方が安心して暮らせるために知っておくと心強い情報を下記に記載していきます。
【1】 緊急時にも対応する自治体や民間の高齢者サポート
各自治体も独り暮らしの高齢者をサポートするために、以下の実施例のような事業を展開している。
・配食サービス・定期的な訪問
民間業者と連携して、病気などで買物や調理が困難な高齢者に食事を届けたり、地域のボランティアが独り暮らしの高齢者を定期的に訪問したりして、安否を確認。
・相談コールセンターの設置
24時間365日体制で相談を受け付け、緊急時に自宅を訪問して支援を行う体制を取っている自治体もある。
・緊急通報システム
委託事業者の受信センターに通報するための通報機・センサー類・ペンダントなどを貸し出し、急病時に自動通報で救急車などの要請ができる仕組みを整えている自治体も。
これらは、厚労省の地域支援事業として交付金が出される中で自治体が任意に取り組んでおり、全国でも高い割合で普及している。親の居住地の自治体での実施状況や、申込の方法などを確認しておいた方が良いと思います。
【2】日用品を使った見守りサービス
日常的に使う生活用品を使った「見守り」もある。象印マホービン「iポット」(契約料税別5,000円、月額利用料税別3,000円)は、無線通信機を内蔵した「電気ポット」の使用状況を、家族の携帯電話またはパソコンにEメールで知らせる。ホームページの契約者専用ページで1週間のポット使用状況をグラフで見て、生活リズムを確認することができる。ポットは機能を最小限にし、操作もシンプルで使いやすい設計になっている。
東京ガスはこれまで、ガスの異常と消し忘れを電話で知らせたり、自宅のガスを遮断するサービスなどを合わせた「マイツーホー」を月額507円(税込み)で提供。このサービスに、離れて暮らす家族のガスの利用状況を携帯電話のメールやパソコンで毎日知らせ、食事の支度や入浴などの生活パターンを確認する機能を合わせた「みまもーる」を月額1050円(税込み)で提供してきた。4月からは、「ワンコインでよりお手軽に安心が買えるよう」(同社広報部)サービス内容を拡充。「マイツーホー」のサービス内容に「前日ガス未使用のお知らせ」を付けた「くらし見守りサービス」を、初期加入料不要、月額500円(税込み)で提供しております。
【3】資産の管理について。
では、離れて暮らす子の立場では、どんなことを準備しておくとよいだろうか。
資産の情報を整理
まず、不動産・預金などの資産面。「父親が先に亡くなっている場合、自宅の名義が父親のままになっているケースもあります。母親が亡くなったときにトラブルにならないよう、母親への名義変更をしておいたほうがよいでしょう。また、亡くなったり認知症になったりしたときに備え、預金の金融機関・支店名・預金の種類、できれば口座番号や残高も確認しておきたいものです」。親が亡くなった後に借金が判明したという話も良く耳にします。借金の有無を必ず確認するとともに、どのような生命・損害保険に加入しているか、保険の情報(保険会社・証券番号・保険の種類・契約者・受取人・保険金額・保険料など)を一覧表にして整理しておくことが必要かと思われます。（以上、OVOより抜粋）
成年後見制度について (2017/03/12)
収益物件を購入後にともなう賃貸経営は、スタートすると数十年に及ぶことになるため、色々なことを想定する必要が出てきます。
「相続対策」もその一つですが、相続対策に加えて、オーナー自身の「高齢対策」を視野に入れておくことも必要ではないでしょうか。高齢対策の一つともいえるのが「成年後見制度」です。
賃貸経営の大きな特徴に、土地の活用、あるいは財産を次代に継ぐことが挙げられます。遊んでいる土地を活用して、賃貸住宅を建て安定収益を得るとともに、親から子、子から孫に先祖代々の土地を引き継いでいこうというものです。
賃貸経営の期間も20年、30年と長いために、病気で入院したり、身内が亡くなって、一人住まいになり、あるいは認知症を発症して進行する・・など、考えるのもいやなことですが、生身の体ですから、前触れもなく、突発的にいつ起きても不思議ではありません。
万一に備え、公証人を介して「遺言書」を作成するのが最善の策なのでしょうが、これもなかなか理屈通り、割り切って用意周到というわけにはいかないようです。
話を戻して、年を重ね、体をこわしたり、認知症を発症して物事の判断がつかなくなり、遺言書もない場合、残された家族がとる方法として「成年後見制度」があります。
法務省ではこんな風に説明しています。「認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です」。法律的に支援する制度で、権利を守る成年後見人が家庭裁判所によって選ばれ、本人を保護、支援します。
賃貸住宅は基本的には、立地がよく、ある程度の広さを持ち、毎月一定して現金収入を得るため、価値の高い財産であるだけに、万一に備えて相続、遺言、贈与といった対策に加え、成年後見制度について、考えておくのも必要だと思います。
高層マンションの課税見直しについて！ (2017/03/10)
弊社も高層マンションを管理する立場として今後の税制改正を注視して行こうと思います。↓
政府・与党は２０１７年度の税制改正で、行き過ぎた節税を防ぐための課税強化に乗り出すとの事。
節税に利用されている高層マンション（タワーマンション）の課税の見直しが柱となる。タワーマンションは部屋の広さ（専有面積）が同じなら階数を問わず、固定資産税は同額になっている。高層階の現在の課税額は、実勢価格の高さを踏まえると相対的に低い。このため、高層階を増税する一方、低層階は減税する。
海外に住む富裕層からの相続税徴収を拡大できるように課税基準を見直す検討も進める。
タワーマンションは、一般的に眺めが良い高層階の方が人気が高く、分譲価格も低層階より高い。階数が違っても所有者が払う固定資産税が同じになる仕組みを改めるため、地方税法を改正し、高層階になるほど固定資産税が高くなるようにする。ただし、マンション１棟当たりにかける固定資産税の総額は変えないため、高層階の税負担が増える分だけ、低層階は減税となる。早ければ１８年１月から、２０階建て以上の新築マンションを対象に実施する方向との事です。